日マレーシア官民産業政策対話(Japan-Malaysia Public Private Industrial Policy Dialogue)に出席しました。 »
令和4年度「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(我が国によるインフラの海外展開促進調査)」に採択されました。 »
「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」第2回公募に採択されました。 »
英字新聞ジャパンタイムズに、METI Journal の記事が掲載されました。 »
経済産業省の広報誌である METI Journal に、マレーシアのオイルパーム農園やフィリピンのバナナ農園での実証実験で病害に侵された異常な樹木の特定に成功したことが紹介されました。 »
内閣府が運営するSDGsの国内実施を促進するための地方創生SDGs官民連携プラットフォームに入会しました。 »
情報通信研究機構(NICT)が宇宙航空研究開発機構(JAXA)と協力して設立した「スペースICT推進フォーラム」に入会しました。 »
株式会社リパネス主催の「リアルテックベンチャー・オブ・ザ・イヤー スタートアップ部門」にて表彰されました。 »
経済産業省が推進するスタートアップ企業育成支援プログラム「J-Startup」企業に選出されました。 »
令和元年度戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)において、ポーラスター・スペースが参加する「農作物病害抽出配信サービスシステムの開発及び販売」案件が採択されました。 »
インキュベイトファンド、アーキタイプベンチャーズ、岡三キャピタルを引受先として第三者割当増資を実施しました。 »
北海道銀行などが主催する「X-Tech Innovation(クロステックイノベーション) 2018」の北海道地区最終選考会にて特別賞を受賞しました。 »
経済産業省北海道経済産業局と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が主催する「”No Maps NEDO Dream Pitch" with 起業家万博」でNICT賞を受賞しました。 »
日本経済新聞でポーラスター・スペースの東南アジアのバナナやオイルパームの大規模農園での病気早期発見に関する取り組み等が紹介されました。 »
北洋銀行が2018年5月に設立した「北洋SDGs推進ファンド」の第一号案件として出資が決定しました。 »
グローカリンク・ベンチャーズを引受先として第三者割当増資を実施しました。 »
昨今、宇宙開発に関する情報が、毎日のようにニュースで流れるようになりました。
日本でも、民間企業が宇宙事業に参入する環境が整いつつあります。
「宇宙活動法」が閣議決定されたのも追い風の一つです。
今までは、なかなか実利用まで進まなかった衛星リモートセンシングも、超小型衛星の開発が進み、いよいよ現実的になってきました。
北海道大学、東北大学との連携により、超小型衛星から得られるスペクトル情報は世界でもトップクラスとなります。
これらの観測データと地上機器(ドローン、スマホ一体形分光器)から得られるデータを掛け合わせ、宇宙規模のIOT事業を展開してまいります。
株式会社 ポーラスター・スペース
代表取締役 中村隆洋
ポーラスター・スペースは、北大発ベンチャーとして、農業や漁業、資源・エネルギー、防災といった分野におけるデータドリブンでの課題解決型サービスを提供することを目的として創設した事業会社である。
世界2000億ドルの宇宙産業市場において、リモートセンシングの商用利用は今後拡大が予想される期待領域となっている。
米国の衛星会社プラネット・ラブズによる複数の超小型衛星を活用した全球日測の実現は、重厚長大な従来型衛星競争に対して、新たな衛星活用競争の扉が開かれたことを意味する。
当社は、衛星の商用活用に求められる「課題解決型」であり「オンデマンド」かつ「フレキシブル」な衛星観測を実現する独自戦略として、LCTFカメラを搭載した超小型衛星の複数運用を目指す。
当初は、人口爆発や地球環境問題とも密接であり、収穫への科学的コントロールが求められる農業分野での価値提供を行う。
具体的には、独自開発のスマホ分光器やドローン搭載型LCTFカメラを活用した土壌や葉のスペクトル計測に基づいた病変の発見、施肥や農薬使用の最適化支援を行う。
こうした取組を通して、地表に対してある程度の角度を伴ったスペクトル計測においても正確な計測結果を導くスペクトル・ライブラリを確立し、将来的な超小型衛星でのスペクトル・リモートセンシングの実現へと繋げる。
角度を伴った正確なスペクトル計測の実現は、衛星観測における強力な競争優位の源泉となり得る。
スペクトル・リモートセンシングを通して可能な地上のあらゆる課題解決を世界に先駆けて実現し、
地球規模での課題解決に寄与することが本事業趣意である。
株式会社 ポーラスター・スペース
J-Startup選定企業、北大発ベンチャー認定
設立: 2017年
代表取締役: 中村 隆洋
事業内容:
超小型衛星・ドローン・地上計測機器等を使用したソリューションの提案
超小型衛星・ドローン・地上計測機器等が取得したデータに関する事業
超小型衛星及び関連コンポーネントの設計及び製造
超小型衛星の打ち上げアレンジメント及び運用支援・受託
資本金: 4億5350万円(資本準備金含む)
会社所在地: 〒103-0023 東京都中央区日本橋本町3丁目2-14 山一大野ビル4階
TEL: 03-5542-1272
東京メトロ「三越前駅」徒歩1分、JR「新日本橋駅」徒歩1分